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　万が一、倒産などで、お客様の建設中の工事が中断してしまったら・・・
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もし、こんなことが起きたら、あなたはどうしますか。
その工事を引き継いでくれる住宅建設業者を探さなければならないうえ、追加の費用がかかったり前払金が戻ってこないなど、大きな負担や損害を被ることにもなりかねません。
そこで、こうした事態に備えて、万が一の損害を最小限に抑えて家を完成させるために誕生したのが、（財）住宅保証機構の「住宅完成保証制度」です。所定の審査を受けて登録している住宅建設業者に工事を発注すると、万が一その業者が工事中に倒産した場合でも、最小限の追加負担で家を完成させることができます。


◆制度概要
　・新築一戸建住宅を対象に、住宅が完成するまで、業者の倒産など万が一の事態に備えた保証制度で
　 す。

◆制度の特徴
　○『増加した工事費用』を保証します。
　 工事が引き継がれても、工事費が増えてしまうことが一般的です。
　 この制度では、その増えてしまった工事（増嵩工事）費用を保証いたします。

注）
・請負金額の２０％を限度とします。

　○『前払金の損害』を保証いたします。
　 前払い金などを工事完了部分より多く支払っている場合は、委託契約の範囲以内で保証します。

注）
・当制度の前払金とは、保証委託者に支払い済みの自己資金及び住宅金融公庫の早期交付制度利用に
　よる融資金のことをさします。

・前払金の損害保証とは、住宅建設業者が倒産等し、前払金と工事出来高に差額が生じた場合の損害を
　保証するものです。

・前払金の保証対象は当初請負金額に対し自己資金の場合２０％、公庫早期受取金利用の場合５０％を
　限度とします。

　○『引継業者をあっせん』いたします。
　残りの工事を引き継いでくれる代行履行業者をお客様のご希望により選定、あっせんいたします。
　また残工事の見積等も、第三者が鑑定し校正に行います。
　※代行履行業者→当社は該当業者です

◆利用条件
【対象住宅】 発注者が個人の工事請負契約に基づき建設される新築一戸建住宅（併用住宅可）が対象で
　　　　　　　　す。
【申 請 者】 中小住宅建設業者（中小企業基本法に定める中小企業者）
　※ 中小企業基本法に定める中小企業とは、「資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社」または、
　　　「常時使用する従業員の数が３００人以下の会社又は個人」が対象となります。

《業者登録審査》履行能力、経営状況、信用状況に関して一定の審査を行います。
　　　　　　　　　　　（審査期間は通常２～３週間）

《登録有効期間》業者登録日から１年間。１年ごとに登録審査の手続が必要です。

◆制度利用にかかる費用
　《業者審査料》業者登録の際に必要です。ご希望の制度参加種類別に設定しております。

　○業者登録の種類　増嵩工事費用保証のみ申請可（第二種登録）
　　　　　　　　○新規登録審査料 ２１，０００円（税込）
　　　　　　　　○更新登録審査料 １９，９５０円（税込）

　○業者登録の種類　増嵩工事費用保証と前払金損害保証の申請可（第一種登録）
　　　　　　　　○新規登録審査料 ２６，２５０円（税込）
　　　　　　　　○更新登録審査料 ２４，１５０円（税込）

　《制度参加金》新規業者登録時に補償限度額に応じた制度参加金を（財）住宅保証機構に預託することが
　　　　　　　　　　必要です。
　　　　　　　　　　制度脱退時には全額返還いたします（保証事故がない場合）。

◆制度参加金の算出方法
　○保証限度額　　５，０００万円以内
　　　○制度参加金額　　保証限度額の３０分の１に相当する額
　○保証限度額　　５，０００万円超１億５，０００万円まで
　　　○制度参加金額　　５，０００万円の３０分の１に相当する額に加え、５，０００万円を超える部分について
　　　　　　　　　　　　　　　 １５分の１に相当する額

(例)請負金額２，０００万円、補償限度額４００万円（保証割合２０％）の工事を１件行う場合
　　　　　　　　　（千円単位で四捨五入）
　　　　　　　　　４００万円 × １/３０ ＝ １３万円
　　　　　　　 　補償限度額　 制度参加金

　《完成保証料》物件ごとに完成保証料が必要です。保証料は保証限度額に保証料率を乗じて算出します。
　　（補償限度額と支払われる保証金の上限に当たる額で、請負金額と保証割合から算出します。）

◆完成保証料例
　○工事請負金額１，５００万円の場合
　　　○増嵩工事費用保証２０％の場合　　
　　　　性能保証同時　３１，５００円　　完成保証単独　３２，８６０円　
　　　○前払金２０％＋増嵩工事費用保証２０％の場合
　　　 性能保証同時　３５，１６０円　　完成保証単独　３６，７６０円
　　　○前払金２０％＋増嵩工事費用保証２０％の場合（住宅金融公庫の中間資金早期交付制度利用）　
　　　　性能保証同時　４７，２５０円　　完成保証単独　５５，９３０円

　○工事請負金額２，０００万円の場合
　　○増嵩工事費用保証２０％の場合
　　　 　性能保証同時　４２，０００円　　完成保証単独　４３，８１０円
　　○前払金２０％＋増嵩工事費用保証２０％の場合
　　 　　性能保証同時　４６，８８０円　　完成保証単独　４９，０１０円
　　○前払金２０％＋増嵩工事費用保証２０％の場合（住宅金融公庫の中間資金早期交付制度利用）
　　 　　性能保証同時　６３，０００円　　完成保証単独　７４，５８０円

◆詳しい内容、登録業者のリストは・・・
　・住宅保証機構の事務機関、事務所、またはホームページで公開中
　　　　　〒107-0052　東京都港区赤坂2-17-22　赤坂ツインタワー本館3階
　　　　　　　　TEL　03-3584-5748　FAX　03-3589-3603
　　　　　　　　ホームページ　http://www.ohw.or.jp/

◆住宅完成保証制度業者登録番号
　・業者登録番号　２１００６６４３
　・登録有効期限　平成２４年　２月２１日
　　　年に１度登録の更新をします。更新にするに当たって、一定期間内に〈講習会〉を受講し、住宅保証
　　　機構より技術サポートを受けます。